深刻化する人手不足、将来を見据えて企業が取り組むべき5つの対策とは？

　厚生労働省の調査によれば、生産年齢人口は過去30年で1500万人余り減少しているという。また、今後15年でさらに約1200万人減ると予測されている。さらに、転職希望者は2016年から7年連続で増加しており、2023年の調査では1000万人を突破し、人材流出に歯止めがかからない状態だ。

　そして、追い打ちをかけるのが、日本企業の非効率な働き方だ。1人当たり名目の生産性を比較してみると、1996年を起点として、米国は約2.5倍、英・仏・独も1.5倍以上の労働生産性向上を実現しているが、日本は横ばいだ。こうした状況の中、企業が人手不足を補うにはどうすればよいのだろうか。

　本資料では、「人材の定着率」と「生産性」の向上のための5つの対策を解説する。また、どこから手を付ければよいのか分からないという企業に向けて、バックオフィス業務に焦点を当てた、専任のコンサルタントによる課題整理のための無料サポートサービスも紹介する。