2024年6月開始の「定額減税」、年末調整で対応する際の流れとポイントは？

　昨今、物価の上昇が著しく、消費者の家計負担は増すばかりだ。そこで国は、国民の負担を軽減するとともに、デフレ脱却を進めるために「定額減税」を実施した。今回の定額減税は2024年6月から開始され、合計所得金額が1805万円（給与所得のみの場合は2000万円）以下の人を対象に、1人当たり所得税3万円、住民税1万円が減額される。住民税の減額対応は自治体が行うので、企業は従業員の所得税の減額対応のみを行う。

　減税の方法は、月々の給与および賞与から減税する「月次減税」が基本だが、2024年6月1日以降に雇用された人などについては、年末調整時に精算する「年調減税」で対応する。本資料では、これら2種類の減税方法のうち、年調減税における事務の流れと処理方法を分かりやすく解説する。

　今回の定額減税には、イレギュラーな対応も多く、人事・労務・経理の担当者は業務負担が大きくなっていることだろう。資料では、定額減税も含めて、バックオフィス業務の負担を軽減するためのソリューションについても紹介しているので、ぜひ参考にしていただきたい。