商業印刷や年賀状印刷を中心とした販売促進事業を手掛ける総合商研。同社は、全国14の拠点で使用する業務用PCのほぼ全てをレンタルで調達している。社内で使用する業務用PCは、常時700~800台、ピーク時には約1500台に増加するという。レンタルの利用により、固定資産の管理コストが削減できている上に、新しいPCを利用できるので生産性も高まっているという。
また故障時も、レンタル会社の窓口に連絡するだけなので対応も楽になる。そんな同社にとって課題となっていたのが、PCの管理に伴うコストの増加だ。もともと、オンプレミスのIT資産管理ツールを利用していたが、管理対象のPC台数が多いことから、運用コストがかさむ上に、機能を十分に活用しきれていない状況だったという。
そこでPCレンタル会社が顧客企業に無料で提供している、クラウド型のPC運用管理サービスを採用する。導入の結果、コスト面の問題が解消しただけではなく、IT資産の棚卸精度の向上と棚卸期間の短縮などを実現した。本資料では、同社の事例を詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてほしい。