スマートフォンや顔認証などのデジタル技術を用いて、オンライン上で本人確認を行うeKYC。この方法を用いて、本人確認を行っている企業も多いだろう。しかし、ある調査によると、ユーザーは、「データの保管や活用が不安」「手間や時間がかかる」「顔写真を送りたくない」といった懸念を抱いていることが分かった。
企業には、ユーザーのこういった懸念を解消し、顧客体験の向上につなげる仕組みを作ることが求められている。そこで注目したいのが、公的個人認証サービスだ。これは、マイナンバーのチップに搭載された電子証明書を利用して、オンライン上で本人確認を行うためのサービスだ。
本資料では、公的個人認証サービスを導入することで、ユーザーの懸念がどのように解消され、顧客体験の向上につながっていくのかについて解説している。また、同サービスの導入がもたらす業務コスト削減効果についても紹介しているので、ぜひ資料でこの詳細を確認していただきたい。