改正電帳法の経費精算でよくある問題、モノクロの領収書への正しい対応は？

　2023年末に電子帳簿保存法改正後の宥恕措置が終了し、多くの企業がシステム導入などの対応を終わらせたことだろう。しかし、実際に新たな体制での運用が始まってみると、幾つかの“つまずき”が出てきているのが実情のようだ。

　経費精算においてよくあるつまずきを見ていくと、添付された領収書の画像がモノクロだった場合の対応が挙げられる。この場合、モノクロのまま処理してしまいそうになるが、領収書などの重要書類はカラーでないと要件を満たさず、紙原本の保管が必要となる点に注意が必要だ。また、金額記載がない取引書類も悩みやすいケースで、取引金額を空欄ないし0円と記載すれば問題はない。ただ、電帳法に沿って書類をスキャンするときには一定の検索要件を満たす必要がある点に注意したい。

　こうしたポイントを頭に入れ、自社ではしっかり運用できているか、不備がないかを定期的に確認しアップデートしていくことで、ガバナンス面でも効率面でも適切な運用が可能になる。本資料では、経費精算を例に電子帳簿保存法の運用フェーズでつまずきやすい4つのポイントとその対策を解説しているので、自社の状況を点検する上でぜひ参考にしてほしい。