法人カードの不正利用、調査で分かったその実態と適切なカードの選び方

　経費処理の負担軽減やコスト削減といったメリットが期待できる法人カード。便利な決済手段であることから、導入している企業は多いだろう。しかし、社員による不正利用や、紛失・盗難によるカード情報の漏えいなど、法人カードにはリスクが伴うのも事実だ。

　本資料で紹介されているアンケートによると、経理担当者・決済担当者の3人に1人が法人カードで不正利用されたことがあると回答している。「備品購入時に私的な物も一緒に購入された」「退職時にカードを回収できず退職後に悪用された」といった社内の不正だけでなく、カード番号の流出によって海外から不正利用されたケースもある。不正利用の発覚までに時間がかかればそれだけ被害が拡大してしまうため、不正利用の予防から、不正が発生した場合の被害拡大防止まで網羅的に対応できる法人カードを選ぶことが大切だ。

　本資料では、不正利用の実態や、不正利用が起こる要因について解説した上で、安全性と効率性を併せ持った法人カードを紹介する。現在利用している法人カードに課題や不安があるという企業は、本資料を参考に見直しを進めてほしい。