改正電帳法に対応した企業で起きている新たな課題、その中身と解決のヒント

　改正電子帳簿保存法における電子取引データの紙保存に関する宥恕措置が、2023年12月31日に終了した。多くの企業がその対応を終え、新たな社内ルールや事務処理フローのもとで運用を行っている。それにより従来の非効率な業務フローを改善した企業がある一方、課題が生じている企業も多数あるという。

　実際に起こっている課題の1つが、“電子取引データの保管のみに対応”したことに起因するものだ。紙と電子それぞれの対応が必要になり、かえって工数が増えてしまったという声は少なくない。また、電子帳簿保存法の要件を満たしたシステムを導入したものの、手間が減らなかったばかりか改修費や追加オプション費がかかり、運用コストを負担に感じるケースも出てきている。

　本資料では、改正電子帳簿保存法に対応した企業で生じている新たな課題について解説するとともに、その解決策となるクラウドシステムを紹介する。同システムを活用して自社の課題解決につなげた3社の事例も紹介しているので、現状に課題のある企業は、ぜひ参考にしてほしい。