電子帳簿保存法に“最低限で対応”するとどうなる？　意外なデメリットと解決策

　電子帳簿保存法において、2024年1月から「電子取引のデータ保存」が義務化された。これを機に業務フロー全体の見直しを進めた企業は多いが、中には「取り急ぎ電子取引データのみ電子保管する」という対応を取った企業もあるだろう。

　しかし、その場合の業務フローを見ていくと、紙と電子の請求書をそれぞれ別のフローで処理する必要があるため、どちらも紙で保存していた時よりも業務負担が大きくなり、管理も煩雑になってしまう。また、税務調査の際にもそれぞれの対応が必要になるなど多くのデメリットが考えられることから、管理を一本化する方法を検討することが望ましい。

　本資料では、電子帳簿保存法に“最低限で対応”することのデメリットや課題を整理しながら、請求書の一元管理を実現する債務管理システムの活用方法について詳しく見ていく。請求書関連の作業時間を最大75％削減するなど、具体的な効果も解説しているので、紙と電子の請求書をバラバラで管理しているという企業は、ぜひ目を通して業務の効率化につなげてほしい。