電子帳簿保存法対応は本当に進んでいる？　意識調査で見えた他社の現状とは

　2023年11月に実施された「電子帳簿保存法に関する意識調査」によると、対応済みと回答した法人は76.5％に及び、電子取引データの電子保存義務化についても約8割が対応を進めていると回答した。一方、電子取引データ保存の対応方法を決定している企業はわずか9.4％にとどまり、現場での対応はそれほど進んでいないことが分かった。

　この背景にあるのが、電子帳簿保存法対応の負荷の高さだ。具体的な理由としては「業務フローの変更」がトップで、「紙と電子の混在」「従業員への理解促進」などが続いた。また、紙で受領した請求書に対しては、半数以上が電子化の対応を行っており、既存システムの改修やアップデート、新システムの導入などを積極的に実施しているという。

　本資料ではこうした調査結果を基に、電子帳簿保存法対応のポイントを解説する。また、電子帳簿保存法の要件を満たしつつ、国税関係帳簿書類の電子データ保存に関連する多用な運用パターンに対応可能なクラウドサービスも紹介しているので、合わせて参考にしてほしい。