1人月額720円で始めるノーコードツール活用、電子取引データ保存の対応も容易に

　電子帳簿保存法の改正により、2024年1月1日以降は電子取引データの紙保存が不可となり、受領したデータは一定の要件を付した上で、データのまま保存することが求められる。だが、特に中堅・中小企業では、システム導入のコストを捻出できず、対応に苦慮しているケースは少なくない。

　そこで注目したいのが、1ユーザー当たり月額720円（税別）から利用できるノーコード開発ツールだ。電子取引データを保存する際は、受け取ったデータの登録、訂正／削除、履歴管理の3つのオペレーションが必要となるが、同ツールではそれぞれのテンプレートを無償で提供。ノーコードツールであれば、電子取引データの保存対応以外にも、各種業務の改善に役立てられる点も大きなメリットだ。

　本資料では、電子帳簿保存法における電子取引を対象に、同ツールの取引データ保存アプリケーションの構成と、利用イメージについて詳しく解説する。また、運用開始前の準備事項やサンプルスケジュール、よくある質問と回答も掲載しているため、ぜひ参考にしてほしい。