全日本空輸(ANA)の整備部門では従来、世界各国での作業内容をデータシートに記載し、FAXや郵送で日本の技術部門に送っていた。技術部門に届くFAXの量は1日当たり約100枚で、その日のうちに各担当部門に配布され、担当者は手作業でシステムに入力していたという。
しかし、データシートが担当者に配布されるまでには多くの時間と作業負荷がかかっており、手書きのFAXでは誤記や記入漏れのリスクもあった。この状況を改善すべく同社は、機体整備データのFAX送信業務を電子化することを決断。開発の自由度の高さ、導入・運用・維持コスト、短期導入が可能なことなどを総合的に評価し、ある業務改善プラットフォームを導入した。
これにより、1日に受け取るFAXの枚数は約7割減り、結果として関連部門への配布や分析ツールへの入力にかかっていた工数は、年間約8400時間分削減できたという。また、年間1万5000枚分の紙資料保管スペースも不要になった。本資料では同社の事例を基に、同プラットフォームの導入効果やメリットをさらに詳しく紹介する。