インボイス制度による経理実務への影響：受注者／発注者に求められる対応とは？

　2023年10月に施行された「インボイス制度」。請求書発行者（受注者）と請求書受領者（発注者）の双方が事前に対応を進め、新たな社内ルールや業務フローに沿った運用を行っていることだろう。インボイス制度は自社だけで完結するものではないため、適切に運用できているかをきちんと確認し、もし改善点があれば早急に対応を進める必要がある。

　インボイス制度導入による経理実務の変化や対応ポイントを確認してみよう。請求書発行者は登録番号などが記載された適格請求書の発行や控えの作成・保存、税額計算方法の変更などへの対応が求められる。また請求書受領者は、取引先の登録番号の収集の他、受領した請求書がインボイスの要件を満たしているかを確認する必要があり、不備があった場合はその対応が必要となってくる。

　この他にも、両者に求められることとして、業務フローの見直しやシステム化の検討なども挙げられる。本資料では、インボイス制度対応として、請求書発行者／受領者それぞれが行うべきことを整理し、紹介する。本資料を参考に、自社の対応に抜け漏れがないかを改めて確認していただきたい。