下請法／独占禁止法の違反かも？　免税事業者との取引で注意すべきポイント

　2023年10月からスタートしたインボイス制度。その対応を進めるに当たり、免税事業者との取引の見直しを進めている企業も多いのではないだろうか。適格請求書発行事業者が発行する適格請求書以外の請求書では、消費税の仕入税額控除が受けられなくなるためだ。

　しかし、インボイス制度に関連して取引の再交渉などを行う場合、下請法や独占禁止法に違反するリスクがある点には注意が必要だ。例えば、取引完了後の請求段階で免税事業者であることが判明したからといって、消費税相当額の一部もしくは全額を支払わないのは、下請法の違反になる。また継続的な取引を行っている下請事業者に課税事業者への転換を求め、その上で同事業者が課税転換したにもかかわらず、価格交渉に応じず一方的に単価を据え置いた場合は、下請法の違反となる恐れがある。

　本資料では、下請法と独占禁止法の概要を解説するとともに、「法律違反になるケース」「法律違反になり得るケース」を具体的に紹介する。法律違反を防ぎ、売り手と買い手の双方が納得できる交渉を進めるためにもぜひ目を通していただきたい。