郵便料金の値上げで請求書の電子化が加速、受領側の負担を解消する方法とは？

　近年、「法制度への対応」「ガバナンスの強化」「経理DX」といった動きに加え、2024年10月に郵便料金が値上げされることで、請求書の送付を郵送から電子に変える企業が増えてきた。こうした背景から、各社でさまざまな形式の電子請求書が導入されており、その結果、企業が受領する請求書の形式も多様化し、請求書受領業務の負担が増加している。

　そこで注目されているのが“請求書受領システム”の活用だ。同システムは、請求書の形式を統一のルールのもとで運用と一元管理ができる上に、請求書の発行から受領までのタイムラグをなくすことができる。それに加えて「監査対応がスムーズになる」「転記によるミスをなくす」「法制度改正に即対応できる」といったメリットもある。

　本資料では、近年の請求書を取り巻く環境の変化を解説するとともに、請求書受領システムを選ぶ際に重視すべき6つのポイントを紹介する。さらにこれらのポイントをカバーする製品を紹介しているので、ぜひ参考にしてほしい。