経費精算システムはどう選ぶ？　「失敗事例」にならないために留意すべき点とは

　経理DXの掛け声に加え、インボイス制度／改正電子帳簿保存法対応、そしてコロナ禍によるテレワークの必要性を受けて、経費精算システムの導入／リプレースを実施した企業は多い。しかし、想定外の課題が発生したケースもある。

　経費精算システムは企業の全従業員が使用する可能性があるシステムであるため、企業に与える影響は広範囲かつ大きなものとなる。システムから期待通りの投資対効果を得るためには、導入前の検証と、運用状況の定期的な評価、法制度改正への対応状況のチェックが欠かせない。

　そこで本資料では、「法制度改正に柔軟対応できないシステムで業務負担が増加した」といった、経費精算システムで起きがちな8つの失敗ケースを事例で示している。さらに、「失敗事例」にならないために留意したいポイントとして、経費精算システムの選定時に外せない4つの観点に整理した「チェックリスト」を紹介。加えて、想定外の課題に対応し、効率化や内部統制強化などに力を発揮するソリューションについても触れている。