バーチャルオフィスを低コストに実現、厚労省の助成金以上のコスト削減も可能に

　人材の確保に頭を悩ます中小企業にとって、仮想オフィスサービスはメリットの大きい選択ではないだろうか。物理的に離れていても、同じ空間にいるような感覚で業務を進められるため、実際のオフィスのように周囲の状況を把握でき、人間関係も構築しやすくなる。

　それを後押しするように、厚生労働省が実施する「人材確保等支援助成金」は、2024年度から仮想オフィスの導入、テレワークの拡大にも使えるようになった。ただ、支給にはテレワーク実施計画書の提出と、実施状況が分かるレポート提出が必要で、社員のメールなどによる証拠集めなど、かなりの手間がかかる。

　そこで本資料では、そのレポート作成などが容易になる中小企業応援プログラムを提供している、仮想オフィスサービスを紹介する。多数の国内企業で導入された仮想オフィス環境を利用できるだけでなく、最初に提出するテレワーク実施計画書作成から専門家のアドバイスを受けられ、申請負担を軽減してくれるという。さらに利用料の20％を還元する独自のサービスもあり、コスト削減効果をさらに高められそうだ。