実は効果を可視化しやすく収益改善も実現、DXは「守り」から行うべき理由

　企業の持続的成長において必須となりつつあるDXだが、売り上げに直接結び付く「攻め」の施策に比べて、バックオフィス業務などの「守り」の施策は後回しにされやすい傾向がある。「攻め」と違って直接的な売り上げにつながらない上、担当者への負担、各部門との調整の難しさ、さらにシステム導入にかかるコストなどがハードルとなりやすいようだ。

　一方でバックオフィスのDXは、業務時間やコストの削減効果を可視化しやすいことに加え、手作業によるミスを防止して業務の精度を向上させるなど、効果を定量的に評価しやすいという特徴がある。場所にとらわれない働き方の実現や、企業ガバナンスの強化にもつなげられるため、全社的にDXを推進する際の足場固めのためにも「守り」からの着手が極めて有効といえる。

　そこで本資料では、バックオフィス業務の中でも特に電子化のメリットが大きい請求書業務に焦点を当て、その収益改善効果などについて解説する。その上で、請求書のワンストップ受領やクラウド上での一元管理に対応し、業務を大幅に効率化するインボイス管理サービスについて言及する。