インボイス制度の開始と電子帳簿保存法の宥恕期間終了により、電子取引における証憑のデータ保存が義務付けられた。対応には複数の業務が関わるためシステムや業務フローが複雑化しやすく、ビジネスのスピードを阻害する要因になっている。そのためシステムの統合と、市場動向や消費者ニーズの変化に強いITインフラの構築が求められているが、IT人材不足の企業でこれを実現するのは難しい。
こうした背景から登場したのが、中堅・中小企業に最適化されたDXソリューション「DX統合パッケージ」だ。基幹系システムと情報系システムを統合し、「見積書の申請や承認」「承認した領収書の会計データとしての保管」など、シームレスなデータ連携を実現し、二重入力を省くことができる。さらにデータベースも統合されるため、マスターやワークフローの共通化によりメンテナンス作業の効率化も可能だ。
提供形態はSaaS、IaaS、オンプレミスの3種で、企業の環境やニーズに合わせて選択できるという。IT人材不足でDXが思うように進まないといった企業には、ぜひ資料に目を通してもらいたい。