J-SOX法の新基準に対応、ワークフローシステム活用による内部統制の強化方法

　2024年4月以降の決算期から、新基準での「J-SOX法（内部統制報告制度）」対応が始まる。新基準における変更点はさまざまあるが、その1つにITを活用した内部統制に関するものがあり、「ITを過信せず、適切に利用することで統制をかける」ことが求められるようになった。

　それでは、具体的にどのような対応が必要なのだろうか。まず、内部統制の強化でよく採用される施策から確認していくと、書類の電子化やERPの活用が挙げられる。また昨今は、ワークフローシステムを導入し、内部統制の強化と同時に業務プロセスの可視化・標準化につなげる企業も増えてきた。

　本資料では、J-SOX法の改訂内容を確認しながら、「内部統制強化におけるITの適切な利用」を実現するための3つの施策について解説する。ワークフローシステムの活用事例も紹介しているので、J-SOX法への対応を進めるうえでの参考にしてほしい。