膨大な量の顧客情報を扱う不動産業界で、セキュリティ対策を強化する方法とは

　膨大な量の顧客情報を取り扱う不動産業界はサイバー攻撃の標的になりやすく、また、内部不正の発生率も高い傾向にある。実際に2021年には、マンション管理事業者による5000件の個人情報持ち出しや、建設会社による7000件の顧客リスト流出といった事例が発生している。

　こうした脅威への対応においては、自社内の情報資産とその管理状態などの現状把握を行うとともに、内部不正の防止や、セキュリティリテラシー・文化の醸成を行っていく必要がある。具体的なアプローチとしては、ツールやシステムの導入による「技術的対策」、施錠や入退室管理を徹底する「物理的対策」、教育・マニュアル・ルールで従業員のミスや不正を防止し、セキュリティリスクに備える「人的対策」がある。

　本資料ではこれらの具体的な対策方法を解説している。さらに、3つの対策の中でも特に重要な「人的対策」に焦点を当てたクラウドサービスを紹介する。本サービスを採用し、セキュリティ教育の工数削減を実現した企業の事例も紹介しているので、ぜひ資料に目を通してみてほしい。