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最大で約30%値上げ、郵便料金の改定が請求書発行業務に与える影響と対応策

2024年秋に予定されている郵便料金の改定。最大で約30%の値上げが見込まれるため、請求書を紙ベースで運用している企業は大きな影響を受けることが予想される。郵便料金値上げの概要と、請求書発行業務への影響・対策を解説する。

コンテンツ情報
公開日 2024/05/10 フォーマット PDF 種類

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ページ数・視聴時間 35ページ ファイルサイズ 1.9MB
要約
最大で約30%値上げ、郵便料金の改定が請求書発行業務に与える影響と対応策
 効率化やコスト削減を目的にさまざまな業務でデジタル化が進んでいるが、紙の請求書を発行し郵送しているという企業もいまだ多いだろう。しかし、郵便料金の値上げが見込まれる中、紙運用のままではコストアップが懸念されることから早めの対策が求められる。

 郵便料金改定は、2024年秋の値上げが予定されており、例えば25グラム以下の封書(定形郵便物)の場合は84円から110円に引き上げられる。郵便料金は一部を除いて割引ができず、また個別交渉もできないため、発行枚数が多ければ多いほど大きなコストアップとなってしまう。自社への影響を把握し、電子化移行の要否を見極めていきたいところだ。

 本資料では、郵便料金値上げの概要を解説するとともに、請求書業務に与える影響をコストシミュレーションと併せて詳しく見ていく。紙の請求書発行には印刷や封入の手間がかかるといった課題もあることから、郵便料金の値上げを機に電子化を進めるのも一手だ。電子化への移行をする際の注意点やシステム選定のポイントも紹介しているので、ぜひ参考にしてほしい。