「定額減税」の実施は目前、月次減税事務で企業が知っておくべきポイントは？

　急激な物価上昇を背景に、2024年6月から実施が予定されている「定額減税」。住民税の減税は各市区町村で対応が行われるが、所得税は企業側で行わなければならないため、給与計算に関わる全ての担当者が減税方法を理解する必要がある。

　給与支払者が行うべき事務処理は、給与／賞与支払時に行う「月次減税事務」と、年末調整時に精算する「年調減税事務」の2つがある。このうち、月次減税事務では、6月1日以降、最初に支払う給与／賞与の源泉徴収税額から定額減税額を控除し、6月分だけで減税しきれない場合は7月～12月分からも控除する必要がある。また、全従業員が控除対象となるわけではない他、同一生計配偶者の有無や扶養親族の人数に応じて額が変動するなど、注意すべき点は多い。

　本資料では、国税庁から配布された「給与等の源泉徴収事務に係る令和6年分所得税の定額減税のしかた」の内容を基に、月次減税事務の手順やポイントを、図解・イラスト付きで解説する。複雑な減税処理を理解し、適切な手続きを行うために、ぜひ参考にしてほしい。