電子署名はどうすればスムーズに導入できる？　パソナの事例に学ぶDX推進の秘訣

　DX推進の機運が高まる中、電子署名を導入し契約業務の効率化を図る企業が増えている。しかし、契約の迅速化、テレワークの加速、契約書保管／管理の効率化といったメリットは理解しているものの、紙とハンコの文化が根強く残り、社内の理解が得られず導入が進まない企業もまだ多い。

　そこで参考にしたいのが、電子署名を活用してDXを進めるパソナの取り組みだ。同社では2017年に電子署名サービスを導入後、まずは期間抵触日通知で採用し、その後スタッフの誓約書／個別契約書、企業個別契約書などに段階的に広げていった。当初は電子化に反対する声もあったが、質問に1つ1つ丁寧に答えながら議論を展開。導入後は、電子化が進んでいる部門にインセンティブをつける、クライアント企業との交渉を営業部門任せにしないといった工夫を凝らし、定着を図ったという。

　これにより、個別契約書をクライアント企業に送信するまでの時間が、最大で4日から2時間に短縮されるなど、大きな効果があがっている。本資料では、同社の事例を基に、電子署名を円滑に導入するためのポイントや、電子署名を活用したDXの進め方を詳しく解説する。