インボイス制度が開始する2023年10月が目前に迫った今も、運用上の考慮が不十分な企業は多い。さらに、インボイス制度への対応に時間を取られ、電子帳簿保存法への対応にも遅れが生じているのが現状だ。
これらの2つの法制度対応と並行して経理DXを進めるにはまず、会計システムの導入や業務の電子化が不可欠となる。また、自社内だけでなく取引先も視野に入れて考えると、企業ごとに異なる証憑をどう一元管理するかという点も重要だ。
本資料では、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応、経理DXのポイントなどについて、電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」を提供するウイングアーク1stと、ERP「ProActive」を提供するSCSKの対談形式で詳しく解説する。