勤怠／経費精算／稟議などのシステム別承認機能、集約するなら何に注意すべき？

　勤怠や経費精算、稟議申請にそれぞれ別システムを利用しているという企業は少なくないだろう。それぞれ自社に適したシステムを選定できるというメリットはあるが、ユーザーにも管理者にも負担は増す。ログインや承認操作がバラバラになる上、メンテナンス性が低下し、内部統制の負担も増してしまう。

　さらに2023年12月末に宥恕期間が終了した電子帳簿保存法への対応も、この問題に拍車を掛けている。契約書作成の非効率化、発行請求書データの手作業、文書の検索条件付与作業の追加などの課題が生じているからだ。

　かといって、会計や人事給与、稟議などの各システムを統合するのもハードルが高い。そこで注目したいのが、ワークフローとデータ連携を1つにまとめる統合承認基盤というアプローチだ。本コンテンツでは、ワークフローや基幹システム、グループウェアなどを統合承認基盤で連携させるメリットを、セミナー動画で分かりやすく解説していく。