自然災害や大火災、テロ攻撃など、企業の事業運営を脅かすような緊急事態に備え、事業継続のための方法、手段などを取り決めておくBCP(事業継続計画)。しかし、適切な対策を行っているのは大企業が中心であり、中小企業で十分に取り組みを進めているケースはまだまだ少ない。
その理由として挙げられるのが、バックアップシステムの構築とその運用にかかる高額なコストだ。同時被災のリスクを削減するため、バックアップデータは遠隔地に保存する必要があり、さらに事業継続の観点からメインシステムと常にデータを同期しておくことが求められるが、その実現は決して容易ではない。
中小企業でも、大企業と同等のBCP対策を実現する方法はないのか。こうしたニーズに応えるために登場したのが、物理ストレージ(NAS)によるデータ保護と、パブリッククラウドによる遠隔地バックアップを組み合わせた、「オフィス設置型ハイブリッドストレージ」だ。その導入で何がどう変わるのか、本資料で詳しく見ていく。