住宅ローン控除の限度額変更など、税制改正で2024年度の年末調整はどう変わる？

　2023年度の年末調整に関する法改正では、「非居住者である親族の扶養控除の適用要件変更」「扶養控除の適用を確認するための書類追加」などの3点の追加と変更があった。こうした法改正は、毎年行われており、制度や書式の変更点を見逃さないためにも早めの情報収集が求められる。

　2024年度の変更点は、これまでに発表された改正内容によると「所得税・住民税の定額減税の差額計算」「扶養控除等申請書と保険料控除申請書における記載内容の簡素化」などの6つが挙げられる。例えば、所得税と住民税の定額減税は、急激な物価高による負担を軽減するために、2024年度の税制改正から実施されることになったという。

　本資料では、年末調整の担当者向けに2024年度の年末調整において、現時点で決定されている6つの変更点や実務対応のポイントを解説する。また、年末調整のペーパーレス化や申告書作成の簡易化など、業務効率化に有効なクラウドサービスも紹介しているので、併せて参考にしてほしい。