請求書業務の法制度対応は自社対応が本当に最適？　調査で分かった実態とは

　電子帳簿保存法の施行やインボイス制度の開始などにより、請求書を取り巻く環境が大きく変化する昨今。すでに多くの企業が対応を進めているが、ある調査によれば、インボイス制度の導入に対し、依然として4割以上が、適切な対応方法や従来の業務からの工数増大に不安を感じていることが明らかになった。

　また電子帳簿保存法に関しては、対応した大手企業の6割以上がメリットを感じている一方、中堅・中小企業ではデメリットを感じる企業の割合が増加している。特に、電子帳簿保存法に対応したサービスを導入せず、自社でのみ対応した企業は、「業務フローが煩雑になった」「処理時間が増えた」といった不満を感じているようだ。

　こうした調査結果を踏まえると、法対応の安定した運用に向けては、適切なサービスを活用しながら進めることが望ましいと言えよう。本資料では、2022年／2023年に行われた、電子帳簿保存法とインボイス制度に関する調査の内容を詳しく紹介するとともに、注目の請求書管理サービスを紹介しているので、ぜひ参考にしてほしい。