人事労務業務の効率化を妨げる要因とは？　調査で分かったデジタル化の有効性

　働き方改革の推進を背景に業務効率化が強く求められる中、人事労務領域においては紙ベースの業務も多く残っており、取り組みが進まないと感じている担当者も多い。実際、全国400人の人事労務担当者を対象に行った調査によると、「業務の50％以上で紙を使う」と回答した割合が半数を超えているのが実情となっている。

　そのためほぼ毎日出社せざるを得ないと回答した担当者は60％にも上り、紙ベースの業務が効率化を妨げる要因となっていることがうかがえる。具体的には入退社手続き、年末調整、給与計算の3つが強い負担を感じる業務として上位に挙げられている。一方で、人事労務管理ソフトなどのツールを導入した企業の約6割が20％以上の業務削減効果を実感しているという。

　本資料では、同調査の結果から人事労務担当者が直面する課題を明らかにするとともに、ツール活用による効果も詳細に解説している。ツール導入における最大の障壁はコストとなっているが、本資料なら費用対効果の高さも見えてくるはずだ。