2024年4月施行、雇用・労働関連の法改正で注目される4項目の対応ポイント

　労働人口の減少や労働者のニーズの多様化といった課題を解決すべく、働き方改革の実現に向けた取り組みが加速している。すでに、長時間労働の是正と多様な働き方の推進、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保を目的とした法改正が数多く行われているが、2024年にもいくつかの改正が予定されている。

　その中でも特に注目されているのが、「労働条件明示のルールの追加」である。労働契約の締結に際し、使用者は労働者に対して賃金や労働時間、その他一定の労働条件を明示しなければならないが、2024年4月からは新たに4事項が追加される。その4事項とは、「就業場所・業務の変更の範囲」のほか、有期労働契約者に対しては、「更新上限」「無期転換申込機会」「無期転換後の労働条件」だ。この他にも、建設業や運送業などで適用猶予となっていた「時間外労働の上限規制の適用」「裁量労働制の新規・継続の導入手続きの変更」「障害者雇用促進法」の法改正が控えている。

　本資料では、2024年4月に施行される雇用・労働関連の法改正の中で特に重要な4つの項目を取り上げ、その内容や対応ポイントを解説する。確実な法令対応を進めるためにも、ぜひ目を通してほしい。