「育児介護休業法」完全ガイド：3ステップで分かる改正のポイントと対応の秘訣

　仕事と育児・介護の両立を目的に、3段階で導入されてきた「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児介護休業法）」。これにより、従業員は育児休業の分割取得が可能になるなど、より柔軟に働き方を調整できるようになった一方、企業側には休暇や社会保険の適切な管理、税務対応などが求められることになった。

　各改正内容をおさらいすると、まず2022年4月時点では、育児休業を取得しやすい環境整備と、申し出た労働者に対する周知・意向確認が義務化され、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件も緩和された。また2022年10月には、男性版育休とも呼ばれる「産後パパ育休」が創設された他、育児休業の取得要件も大幅に変更。分割取得や、開始予定日の柔軟な設定が可能になった。

　さらに2023年4月には、常時雇用する労働者が1000人を超える事業主を対象に、育児休業取得状況の公表が義務付けられたため、各ステップの内容を正しく理解し、適切な準備と対応を行いたい。本資料では、同法の改正内容を振り返りつつ、担当者が行うべき具体的な取り組みを分かりやすく解説しているので、ぜひ参考にしてほしい。