400人への調査から探る、人事労務の業務負担を減らすために必要なものとは？

　勤怠管理や給与計算、入退社や産休・育休などの手続きをはじめ、さまざまな業務を担う人事労務部門。業務量が多いだけではなく、煩雑な手続きも多々あることから、担当者の業務負荷の軽減が課題となっている企業は少なくない。その課題解決のカギとなるのが“デジタル化の推進”だ。

　400人の人事労務の担当者を対象に行った調査によると、人事労務関連のツールを導入した企業の約6割が「20％以上の業務量の削減効果を実感した」と回答した。一方で、紙を扱った業務を変えられずにいる企業はまだまだ多く、「業務の50％以上で紙を使う」と回答した担当者は半数以上に上ったという。紙で管理している業務や、それに伴う出社が業務の効率化を妨げている実情を踏まえると、ツールの導入などによるデジタル化の推進で、業務負荷を削減していくことは有効といえるだろう。

　本資料では、同調査の結果を基に人事労務部門が抱えている業務の課題を明らかにしながら、それらを解消するデジタル化のメリットを詳しく見ていく。さらに、人事労務の手続き業務を効率化するクラウドソフトを紹介するので、ぜひ参考にしてほしい。