IT人材不足を解消するミャンマー拠点のラボ型開発、構築例と活用のポイント

　経済産業省が行った調査によれば、2030年にはIT人材不足が最大で約79万人にまで拡大することが予想されるという。IT人材不足に対して、企業側は外部委託や人材派遣によって対処するケースが多いが、最近では、従来コスト削減を目的に活用されていたオフショアが人材不足の解消手段として注目を集めている。

　中でも「ラボラトリー型開発」は、中長期的な開発チームを確保することでノウハウを蓄積し、生産性向上を図れることから、特に需要が高まっている。しかし、オフショアによるラボ型開発には、言葉やマネジメントなどの課題がある。そこで本資料では、これらの課題を解消する、ラボ型開発サービスを取り上げる。

　本サービスは、ミャンマーを拠点に約500人の社員を擁しており、社内公用語全てが日本語で、日本の要求品質を理解するための教育も徹底されている。そのため、自社でブリッジSEを用意することもなく、マネジメントも不要だ。また、商流は日本で完結するので、トラブル時の対応も安心できるだろう。本資料で、その詳細を確認してみてほしい。