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株式会社日立システムズ

製品資料

株式会社日立システムズ

ランサムウェア被害の8割はテレワークの脆弱性が原因、再注目される対策とは

警察庁の調査で、ランサムウェア被害のうち8割以上を「テレワークの脆弱性」が原因となるケースが占めた。ただ、VPN機器やリモートデスクトップからの侵入対策は、運用管理の面でも負担が重い。そこで再注目され始めた対策があるという。

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公開日 2024/02/27 フォーマット PDF 種類

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ページ数・視聴時間 6ページ ファイルサイズ 1.25MB
要約
ランサムウェア被害の8割はテレワークの脆弱性が原因、再注目される対策とは
 警察庁の資料によると、2022年に警察に寄せられたランサムウェア被害は前年に比べて57.5%もの増加となった。またサプライチェーンを狙ったサイバー攻撃も大きな脅威だ。大手企業や行政機関だけでなく、中堅中小企業もいつ被害に遭うか分からないと警鐘が鳴らされている。感染経路はVPN機器からの侵入が62%、リモートデスクトップからの侵入が19%を占めるなど、テレワークの脆弱性が原因となるケースが8割以上に上る。

 コロナ禍を機にテレワークが浸透し、ハイブリッドワークも一般的になった。一方で、多くの企業・組織がこの新しい環境でのセキュリティ対策を十分に実施できないまま、新たな働き方の導入が進んだのが実態だ。その結果、セキュリティや運用管理の部分で課題が生じている。

 そこで今、再注目されているのがVDI(仮想デスクトップ基盤)だ。サーバ上の仮想デスクトップ環境を操作するVDIなら、ランサムウェア・マルウェア対策で効果を発揮するだけでなく、運用管理も一元化できるなどのメリットがある。本資料では、今こそVDI導入を検討すべき理由をさらに詳しく解説する。