eKYCの導入／運用時に考慮すべき10のチェックポイント：法規制から効果測定まで

　匿名性が高いデジタル社会では、本人確認が極めて重要になる。そのため、法規制がある金融、通信、古物商といった業界はもちろん、法規制がないECや人材などの業界においても、スムーズなeKYC（オンライン本人確認）が求められる。失敗のないeKYCの導入は、ユーザーの信頼性や満足度を高め、業務コストの削減にもつながるからだ。

　ただし、eKYCを導入／運用する上では、社内のさまざまな部門との連携が必要になるため、担当者はあらかじめポイントを押さえておく必要がある。例えば、eKYCの導入を想定しているサービスに関する法規制の有無、本人確認の手法、身元確認書類の種類や提出手段は、必ず確認しておきたい。さらに、セキュリティ対策の方針、コスト、効果測定の指標なども外せない。

　本資料では、eKYCの導入／運用時に考慮すべき10のチェックポイントを提示し、それぞれについて細かく解説する。各ポイントでは、本人確認を専門で行っている企業による取り組みの内容やノウハウ、参考資料なども記されているので、ぜひ参考にしてほしい。