日本食研の営業課題を解決、ベンダーと取り組んだ営業支援アプリ開発

　調味料などの製造・販売を行う日本食研ホールディングスは、問屋や卸業者を挟まないビジネスモデルを強みとしているが、一度採用された商品のリピート率が低いことを課題としていた。そこで、「顧客ニーズにフィットした商品提案」「顧客ニーズを踏まえた計画と予測に基づく商談」を実現するため、営業スタイルの変革に踏み切った。

　これらを実現するためには、当時使用していた「販売数」の管理に特化した営業支援ツールを刷新し、同社ならではのビジネスモデルに合わせた新たなツールを一から開発する必要があった。開発・導入に際して、同社はシステムベンダーに「営業改革によりそった提案」を求めた。その結果、同社の営業スタイルを変えていくための提案を行ったあるベンダーが選定された。

　本資料には、このベンダーが「顧客の課題をいかにシステム開発・導入で解決するか」という視点で提案し、営業支援アプリを共同開発するまでの様子が紹介されている。現場営業員を巻き込んでの開発・導入の必要性についても言及しているので、資料でその内容を確認してもらいたい。