低炭素社会に貢献してコストも削減、電力効率を追求した国内データセンター

　国内では、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことが宣言され、実行計画である「グリーン成長戦略」に再生可能エネルギーをはじめとした脱炭素電源の増加が盛り込まれた。また、省エネルギーや再生可能エネルギーに関するさまざまな法案・枠組みも設けられ、責務を怠った企業には罰金が課せられるようになっている。

　このグリーン成長戦略では「2040年までにデータセンターのカーボンニュートラルを目指す」とされ、データセンターのゼロエミッション化に向けた取り組みが期待されている。電力利用効率の評価基準として設定された「PUE」値においては、「1.4」が目指すべき水準となっている。

　電力効率の向上は低炭素社会に貢献するだけでなく、ランニングコストの削減にも直結する重要な取り組みだ。本資料ではカーボンニュートラルデータセンターを目指す、ある企業の取り組みを紹介する。大規模データセンターにおいてPUE値1.4のベンチマーク指標を達成した同社は、2030年度には再生可能エネルギー利用率85％を目指しているという。