脱炭素セミナーで学ぶ、気候変動対応を取り巻く世界情勢と日本企業の取り組み

　温室効果ガス（GHG：Green House Gas）削減のため、国際的に脱炭素の取り組みが加速する中、国内においても、世界標準の基準となる「GHGプロトコル」での算定が進んでいる。同プロトコルでは企業単体ではなくサプライチェーン全体の排出量を3つのスコープに分けて算定するため、ある企業が削減目標を持った場合はサプライヤー企業でも削減への取り組みが求められることになる。

　国内での具体的な取り組みとしては、「GHGを2030年度50％削減」を目標に策定した大和ハウス工業をはじめ、「2030年までには、全事業会社のCO2排出量を実質ゼロにする」と掲げたパナソニック、「2040年度までに自社が使用するエネルギー起因のCO2排出を実質的にゼロにする」と発表した富士フイルムホールディングスなど、各企業がカーボンニュートラルに対する目標を設定している。

　本動画では関西電力による脱炭素セミナーより、カーボンニュートラルに対する企業の動きと影響について解説するとともに、同社の取り組みである「ゼロカーボンビジョン2050」とそのロードマップを紹介する。