違反すると青色申告取り消しも、改正電帳法対応におけるシステム選びのポイント

　電子帳簿保存法の改正を受け、取引情報の保存においては「可視性の確保」と「真実性の確保」が必須となった。これらの手動対応は不可能ではないが、1件ずつ手作業で日付、金額、取引先の入力が必要となるため、その負担は計り知れない。しかし、同法に違反した場合は青色申告承認が取り消されるだけに対応しないわけにもいかない。

　システム対応の際に重要になるのが、運用面での利便性だ。改ざんなどの防止のために国税庁の事務処理規定サンプルに対応していることを前提に、請求書や見積書などの取引関係書類から必要項目を手間なく抽出・管理できるとともに、取引ごとの情報抽出が可能であるなど検索要件を満たした製品を選定したい。

　本資料では、改正電子帳簿保存法への対応のポイントについて解説するとともに、AIを活用した有力なシステムを紹介する。アップロードするだけで書類情報を自動抽出し、台帳まで作成できるという。その他にもOCR処理や書類フォーマットのカスタマイズなど豊富な機能を持つ同システムは、経理部門の対応工数を大きく軽減してくれそうだ。