テレワークの普及を背景に、紙文書のデジタル化が急速に進んでいる。これにより、コストの削減など多くのメリットが期待できるが、請求書をはじめとする国税関係の書類をデジタル化するには、「電子帳簿保存法(電帳法)」の要件を満たす仕組みづくりが必須だ。そのため、電子契約サービスをはじめとするツールの導入が進んでいる。
ここで考えたいのが、請求書や契約書などを含め、さまざまな文書を効率的に管理できる仕組み作りだ。ガバナンスの観点からも、一元管理できる環境を整えておくことが望ましい。例えば、データ連携ツールを介して、電子契約サービスから自動でコンテンツクラウド「Box」のクラウドストレージに保存することで、業務負荷を増やすことなく一元管理が可能になる。またBoxであれば、必要なメタデータを自動付与することもできるため、電帳法で規定されている可視性の要件にも対応できる。
本資料では、100種類以上のデータソースと柔軟に接続できるデータ連携ツールを取り上げ、Boxとの連携で進める文書管理のアプローチを紹介する。文書管理のレベルアップに向けぜひ参考にしてほしい。