「受発注業務」はERPへの組み込みなど、デジタル化への取り組み自体は早かったが、取引先まで含めたサプライチェーン全体のプロセス統合を実現した事例はまだ少ない。取引先ごとに利用ツールが異なり、電話やFAXなどのアナログ形式やレガシーシステムも残る中、中小企業共通EDIのような従来の仕組みだけでは連携しにくいのが実情だ。
これに対する解決策として、ある注文決済サービスが台頭してきた。サプライチェーン全体の最適化をコンセプトに開発されたクラウドサービスで、基幹システムと連携して受発注から請求・支払までの取引情報を一元管理できる。ほとんどの電子データ取引方法に対応しているため、システムの制約により制限されることなく接続に要するコストやリソースを削減。小規模な取引先がデータ連動から漏れるリスクも防止できる。
また、取引データの一元管理が可能であるため、BIツールと連携して取引に関するデータ分析を行い、経営的な意思決定をサポートできるというメリットも生み出せる。本資料では、このアプローチのメリットを、実際にデータ連携のイメージも提示しながら、詳しく紹介していく。
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