中小企業でも急増するサイバー攻撃、IT導入補助金により「半値で」対策する方法

　ランサムウェア攻撃などのサイバー攻撃が激化する一方だ。ある調査によると、令和5年上半期のランサムウェア被害の報告件数は、令和2年下半期と比べて約5倍に増加したという。その攻撃対象は、中小企業や小規模事業者も例外ではなく、多くの企業でセキュリティ対策の強化が必須となっている。

　特に中小企業は「セキュリティが脆弱」「従業員のリテラシーが低い」「攻撃に気付かない可能性がある」などの理由から狙われる可能性が高い。しかし、運用の負荷やコスト、人材不足などの課題からセキュリティ対策の強化が進んでいないのが実情だ。そこで注目してほしいの、EDR（Endpoint Detection and Response）と、常時の監視サービスを低コストで提供するセキュリティサービスだ。

　本資料では、昨今のサイバー攻撃の現状を解説するとともに、同サービスの概要や特長などを紹介する。IPAの「サイバーセキュリティお助け隊」の認定サービスとなっているので、指定の条件に合致すればIT導入補助金の対象となり、サービス料の最大50％をまかなわれるのも大きな特徴だ。本資料で詳細を解説しているので、ぜひ参考にしてほしい。