75％の企業が重視するブラウザ保護・管理、調査で見えた課題と解決策

　多くの企業でDXが進む中、デジタル技術の活用に潜むリスクをマネジメントする重要性が高まっている。日本企業の情報セキュリティ統制に関する調査によると、働き方改革を背景にBYODやクラウドアプリの利用が広がったことで、75％の企業はブラウザ保護・管理を重視するようになったという。

　しかし、その一方で対策製品の利用は30％台にとどまっている。この背景にあるのが、全方位のセキュリティ対策とそのTCOに関する課題であり、これを問題視している企業は95％に上る。そこで、ブラウザ保護・管理性を向上させ、かつTCOの最適化を図れる手段として利用が進んでいるのがChromeブラウザ クラウド管理だ。

　本資料では、2つの手法を比較し、機能やサービスの違いを表にまとめている。またブラウザ保護を徹底し、その他の攻撃対象領域をブラウザに限定することで、クラウドセキュリティ対策のTCOを最大48％削減できる可能性があることも、国内企業の導入事例を元に解説している。