検知器を買うだけでは不十分？　アルコールチェックの運用課題と対応のポイント

　2022年の道路交通法施行規則の改正により、同年4月より運転前・運転後の1日2回、目視などで運転者の酒気帯びの有無を確認し、その記録を1年間保存することが基本となった。さらに2023年12月からは、アルコール検知器を用いて酒気帯びの有無の確認を行うことが義務付けられたため、正常に動作する検知器を常時有効に保持する必要も出てきた。

　ここで課題となるのが、体制構築と管理の煩雑化だ。例えばドライバー1人体制で直行直帰の場合、対面での目視が困難になることから、携帯電話などで声や表情を確認しなくてはならない。また、記録簿においては、決められた様式や媒体がないため、記入漏れや不正のリスクもある。そして検知器の管理にも追われることになる。

　本資料ではアルコールチェックにおける課題と対応策を解説するとともに、測定から管理までまとめてサポートできる管理支援システムを紹介する。PCやタブレット、スマートフォン経由で測定結果をクラウドに送信することで一元管理が可能になるほか、運行日誌、給油量、日常点検などの管理にも対応可能だ。