年末調整対応マニュアル：従業員のパターン別解説とよくあるQ＆A

　従業員を雇用する企業では、毎月の給与額から所得税額を計算する源泉徴収を行い、12月の給与確定後に年末調整を行う必要がある。この年末調整では各従業員の状況によって控除項目が異なり、計算も複雑になる。また、控除の内容によっては複数の申告書の提出が求められたり、記入箇所も変わってきたりする。

　企業から給与を受け取る給与所得者は、どのような雇用形態でも一定の年収を超えた場合、年末調整の対象となる。例えばパートタイマーやアルバイトであっても、年間103万円以上の給与収入があったり、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出していたりした場合は対象となる。また、別の会社からも給与収入を得ていて、その所得が20万円を超える場合は自分で確定申告を行う必要も出てくる。

　本資料ではこの他にも、「配偶者・被扶養者がいる方」「単身世帯の方」「住宅を購入した方」「保険料を支払った方」といった形で、従業員の状況ごとのマニュアルを掲載している。また、これらの作業を完全ペーパーレス化して負担を改善するクラウドサービスも紹介しているので、あわせて参考にしてほしい。