デジタル化で年末調整業務を劇的改善、5社に学ぶバックオフィスDX成功の勘所

　国内企業のDXが加速し、バックオフィス業務のデジタル化が進んでいる。その中でも、デジタル化による成果が大きいといわれているのが年末調整業務だ。しかし、業務の削減量や働き方の変化などに関する情報がなく、具体的な成果をイメージできないという企業も多いだろう。そこで年末調整をデジタル化し、劇的な業務効率化を実現した企業の事例を紹介する。

　子ども服や子ども用品の企画／製造／販売を展開するミキハウスは、1100人の従業員に対して、人事部労務課はわずか6人という体制であり、年末調整は、他部署から応援を呼び、残業をしながら3週間かけて実施していた。しかし、デジタル化することで長期化の要因となっていた書類の回収を1～2日でできるようになり、応援を呼ばずに、残業もない状態で作業全体を前倒しで行えるようになったという。

　本資料では、同社を含む5業種5社の事例をもとに、年末調整業務のデジタル化で得られる効果について詳しく紹介する。システム選定のコツやコストパフォーマンスの高め方などについても具体的に解説しているので、ぜひ参考にしてほしい。