デジタル化が進む年末調整、「紙との併用でも効率化が期待できる」は本当か？

　年末調整の業務効率化に向け、昨今デジタル化の動きが加速している。しかし、デジタル化を反対されたり、PCやスマホを持っていない従業員がいたりするなどの理由から、紙の年末調整を残しつつデジタル化を進める企業は少なくない。この場合、紙とデジタルの年末調整を並行して行うことになるが、「余計な手間が増えるのではないか」と考える担当者もいるだろう。

　当然、デジタルで年末調整を行う従業員数が多ければ多いほど効果は実感できるが、実際には1割程度の従業員がデジタル化するだけでも大きな効果を得られるようだ。例えばハウスメーカーの「ポラス」では、従業員4100人のうち500人からデジタル化をスタート。500人分の申告用紙の配布作業と入力作業がなくなったことで、約2日分の業務の削減につながったという。

　本資料では、紙とデジタルの年末調整を並行して行うことで、本当に業務を効率化できるのか、事例を交えてこの疑問に答えていく。またその場合のフローや製品選びの注意点なども解説しているので、年末調整のデジタル化を検討している企業は、ぜひ参考にしてほしい。