今すぐ使える稟議書サンプル付き、年末調整を電子化するためのガイドブック

　さまざまな業務でデジタル化が進む中、年末調整も紙ベースから脱却し、業務効率化を図りたいと考えている人事労務担当者は多いだろう。しかしデジタル化を実現するには、システム選定や費用対効果の算出は当然のこと、反対派への説明などクリアしなければならないハードルが多数存在するため、途中で諦めてしまうケースも少なくない。

　では、どうしたらデジタル化をスムーズに進められるのか。その第一歩となるのが、現状の課題と目標の明確化だ。「なぜシステム導入が必要なのか」という理由を客観的に示した上で、メリットと懸念点を検討し、その懸念点をどうカバーしていくかまでを示す必要がある。さらに、費用対効果の算出、ソフト選定理由の明確化、導入スケジュールの確認といったポイントを実践することで、取り組みがスムーズになっていくはずだ。

　本資料では、年末調整のデジタル化におけるポイントを5つのステップに分け、具体例も交え詳しく解説する。稟議書のサンプルや作成時の注意点も紹介しているので、デジタル化の実現に向けぜひ活用してほしい。