年末調整のデジタル化はまだ間に合う、飲食業や小売業の事例に学ぶ成功のヒント

　人事労務管理において一大イベントとされる年末調整。業務のデジタル化が進む中でも、紙ベースでのやりとりが続いているケースは多く、負荷の高い業務でもあることから、電子化への取り組みが重要課題となっている。円滑化に当たっては、その年の春ごろから行動することが重要で、電子化へ向けたシステムの調査や社内検討などを行っておきたい。

　その際、参考にしたいのが、先行企業の事例だ。例えばある飲食業では、法改正で書類が増加したことを契機に年末調整の電子化を決断。学生アルバイトのような年末調整をあまり知らない従業員への適切なサポートや、シンプルなフローで約1カ月の業務前倒しを達成できたという。

　また、ある小売業では紙対応ありきのスタートを切ったものの、導入4年目で99.9％の電子化を達成し、関連業務時間を約3分の1に削減している。本資料ではこの他にも、4万7000人の年末調整電子化を初年度から成功させた小売業や、基幹システム改修と併せて3000人を対象に開始した運輸業など、従業員数1000人以上の企業による年末調整のデジタル化事例6件を紹介する。