政府関係機関に学ぶゼロトラスト戦略、多数の拠点をサイバー攻撃からどう守る？

　国内と海外に多数の拠点を構え、貿易・投資促進と開発途上国研究を通じて、日本経済の発展に貢献する独立行政法人の日本貿易振興機構（JETRO）。同法人は、政府関係機関であるが故にサイバー攻撃の標的となりやすく、2018年には海外の事業所でセキュリティインシデントが発生するなど、インターネットアクセスのセキュリティ強化が急務となっていた。

　そこであるクラウドセキュリティサービスを導入。同サービスは、設定が容易な上に低速の回線でも利用できるソフトウェアベースのサービスで、海外にアクセスポイントが多いことも導入の決め手となった。これにより、いったんは課題が解決したが、コロナ禍の影響を受けて国内でも在宅勤務ができる環境の構築が必要となる。そのため、同法人ではインターネットアクセス系だけではなく、全システムをゼロトラストに対応するアーキテクチャ変更を実施した。

　同法人は、これらの対応により働く場所を問わない通信の安全性を確保するとともに、IP-VPN用の一部の回線を廃止したことでコストダウンと管理負荷軽減も実現。本資料では同法人の事例より、導入したサービスについて詳しく紹介する。